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<自民>警戒感強める 財務相「財政健全化法案」検討で(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が「財政健全化法案」の検討を表明したことに対し、自民党が警戒感を強めている。同党は政府・民主党を「中期的な経済財政運営方針を示していない」と批判し、「財政健全化責任法案」を今国会に提出済み。政府が同趣旨の法案をまとめれば、財政再建への姿勢の違いをアピールできなくなるためだ。菅氏はそれを承知で自民党に秋波を送り、参院選をにらんだ両者のさや当てが始まっている。

 28日の民放番組で菅氏が自民党法案を「考え方は基本的には私たちと共通している」と持ち上げると、同席した谷垣禎一総裁は「その前に『4年間、消費税はやらなくてもいい』と言ったことの反省、ざんげをしてほしい」と即座に反論した。

 政府は6月の「中期財政フレーム」策定後、財政健全化の与野党協議を進めたい考えだ。だが、民主党は福田内閣時代、消費税率引き上げの議論に乗るのを嫌って政府の「社会保障国民会議」への参加を拒否した経緯があり、自民党からは「自分たちの政権が困ったらお願いしてくるのは虫が良過ぎる」と冷ややかな声が上がる。

 鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で、任期中の消費増税を重ねて否定したが、それを前提とした財政健全化については「たいへん厳しいのは間違いない」と苦悩もにじませた。一方、自民党は法案に「消費税を含む税制の抜本的な改革」を明記し、今夏の参院選でも問う構えだ。それだけに、消費税論議に積極的な菅氏が財政健全化法案でどこまで踏み込むかを注視している。【中田卓二、坂口裕彦】

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